「拉致問題解決促進の研修会」

2026.08.26
その他

「拉致問題解決促進の研修会」を秋田県と県議会議連が共催しました。

行政関係者と県民合わせて110名が参加。
講師は、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表。
拉致問題の調査・研究、被害者救出活動の第一人者で、これまでにYoutubeに掲載した拉致問題に関する情報発信は2400本を超えます。

研修会当日の朝、特定失踪者の木村かほるさんの失踪現場である秋田市中通の看護学校寮のあった場所からライブ配信を行いました。
講演では、以下などについてお話いただきました。
・拉致が疑われる失踪は全国で起こっており、調査会の把握だけで470人に上ること。
・1950年代から確認されているが、近年まで行われていたこと。
・これからも行われる可能性があると考えられること。
・拉致は闇雲に行われているのではなく、あらかじめ職業などを調べ、ターゲットを定めて用意周到に行われていること。
・身近に協力者がいるケースもあること。

拉致実演シミュレーションも行い、研修の参加者にも巧妙な手口で行われる拉致現場の状況を体験をしてもらいました。
参加者からは「鳥肌が立った。一瞬のことでなかなか抵抗できるものではない。」との感想も。

荒木代表の次の言葉に、一筋の光を感じました。
『拉致被害者を取り返す力を日本政府は持っている。それを決断させるのが世論の高まりです。そのために、民間、地方自治体、地方議会、そして国民が一体となって、声を上げていくことが重要です。』

秋田県では、昨年10月に議会提出で拉致問題解決促進条例が制定されました。
都道府県の条例では、埼玉県、新潟県に次ぎ3番目。その後、鳥取県でも制定されています。
山梨県や東京都でも条例制定へ向けた動きがあると聞きます。全国各地の地方自治体が法的な根拠を持つことは、国に対してより強い解決策を求めていくことに繋がります。
拉致問題解決する全国地方議員のネットワークでも条例制定や救出活動の横展開を更に進め、政府の決断を促していきます。