ここ数日、お店を閉めるという飲食店さんのお知らせを立て続けに耳にしました。
どのお店も長いこと地域に根ざして営業されてきたところですので、非常に残念です。
新型コロナが世を騒がせ始めて1年。先が見えない状況下で、様々なご苦労があったと思います。それでもなんとか続けてこられたかと思いますが、これ以上は無理という苦渋の決断なのだと思います。

これまで、国や県、市が雇用調整助成金やGOTOキャンペーン、プレミアム飲食券、家賃補助など様々な支援策を打ち出してきました。しかし、それらが機能していたとは思えません。支援効果がきちんとあれば、みなさんお店を続けられていたと思います。

申請手続きが煩雑な家賃補助、特定の業種やお店に偏ってしまったプレミアム飲食券、二転三転するGOTO、支援すらされない関連産業。
感染状況が地域によって差があるなかで、それぞれの自治体が地域の実情に合わせた支援策を早急に手厚く打ち出していかないと、地域経済が壊滅してしまいます。

例えば、にかほ市では独自に飲食と宿泊施設に最高300万円の支援金を給付します。
https://www.sakigake.jp/news/article.jsp?kc=20210204AK0025

一旦閉めてしまったお店を再開させるのは容易ではありません。なんとか火を絶やさないようにすることが大事です。
予算も限られ、いつまで続くかわからない中での補償が難しいのは理解できますが、それでもできる限り地域のお店を支え続けていく必要があるのではないでしょうか。
秋田市にも飲食店を個別に、独自に支援する施策が必要だと私は考えます。

先日、政府は生活費を受給しながら職業訓練が受けられる求職者支援制度の拡充を発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF120L40S1A210C2000000/
コロナ禍で雇用環境が悪化し、解雇・雇い止めの人数は全国で4万人を超えます。そういった方々への取り組みは評価できますが、これらは雇用されていた方向けの制度であり、自営業で飲食店を経営されていた方向けではありません。
飲食事業をされていた方がIT分野に転職したりプログラミングスキルを習得するのは現実的ではないでしょう。

国がやるべきこと、できること。県がやるべきこと、できること。市町村がやるべきこと、できること。それぞれ役割分担は違います。
市政を司る者は一刻も早く動き出さなければいけないですし、もし私がその立場であれば、すぐにでも飲食店を個別に補償していくことを提案したいと思います。