秋田県では10月3日、「秋田県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」が賛成多数で可決されました。
都道府県レベルでは、埼玉県、新潟県に続く3番目となります。
　
2002年に北朝鮮による拉致被害者5名が帰国してから23年。これを最後に一人も帰国を果たせていません。
拉致被害者の帰りを待つご家族の高齢化も進み、待ったなしの状態です。そのような中、地方自治体で問題解決を促進する条例づくりが広がっています。
条例は、県・市町村・県民・学校・警察の役割、取組の推進のために意見交換や相互連携・協力の体制づくり、県知事による成果公表などを盛り込んだものです。
拉致問題の解決は、第一に拉致被害者の安全と早期帰国、そして再会を果たすこと。そのためには、国民が一丸となって問題に向き合い、解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
地方自治体の動きをさらに広げ、国、そして、北朝鮮を動かしていかなければなりません。
拉致問題の早期解決への思いを改めて強くしました。
　
最後に、この条例制定にあたり、埼玉県議会、「めぐみへの誓い」北朝鮮拉致解決地方議員ネットワーク、特定失踪者問題調査会、救う会秋田、議会事務局、行政経営課法制チームをはじめ、多くのご助言をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。

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