コロナ禍の影響から立ち直るための施策をスピード感を持って行います。
医療関係者や業務上やむを得ない県外往来者などのほか、健康上の優先順位などを考慮し、PCR検査とワクチン接種を、素早く・集中的・柔軟に進めます。
また、個人情報の特定につながるような発生情報などではなく、感染経緯や、この後に感染しないために気を付けるべき情報など「次の防止つながる感染情報」を市が提供します。
同時に経済対策として、存続の危機に陥っている事業者を早急に支える必要から、これら業種向け商品券を4・5月中に使い切れるよう直ちに発行します。
また、飲食等を目的に外出したい市民が、人の目を気にして萎縮することは消費促進の観点から好ましくないため、市民が正しい情報に基づき、安心して外出できるための判断材料を提供します。