秋田県内のほぼ全ての業種で、深刻な人手不足が続いています。
外国人材を必要とする企業が増え、昨年開設された「秋田県外国人材受入サポートセンター」には、多くの相談が寄せられているそうです。現在の県内の状況を見ると、製造業を中心に664事業所が、計3161人の外国人材を受け入れています。これは、全国的に少ない東北地方の中でも最低水準です。
では、闇雲に外国人材を増やせばいいのでしょうか?
私は必ずしもそうとは考えません。まずは、県民が安心して外国人材を受け入れられるよう、地域の習慣や文化などを守ることの重要性をしっかり外国人に伝えることが重要です。
その上で、中長期的な人材交流、友好都市も視野に入れた取り組みが重要になってくると考えます。
政府は、2027年、外国人材の受入制度の見直しを予定しています。滞在中の柔軟な転職や長期滞在の条件緩和などを進める内容になっています。
結果として、日本を選ぶ外国人材は増えることになると思います。しかし、賃金などの条件により、地方よりも首都圏を中心に集まる可能性が高まることも想定されます。
地方都市である秋田県で、せっかく採用した人材が中長期的に活躍してもらうためには、受入前後で2つのポイントを考える必要があります。
1)業界団体と現地自治体/現地大学との提携
建設業、製造業、農業、介護など様々な業界ニーズに合わせられるよう、国・地域、専門学校との提携を前提とした受け入れを支援すること。
2)地域住民と外国人材の共生
日本語教育の支援に加え、宗教や文化などの相互理解を促進することが大切です。具体的には、地域の祭りなどを通じた地域交流を支援すること。
私たちの暮らしを支える現場における深刻な人手不足を解消するためには、どうしても必要な外国人材の活用。
秋田で働いてくれる外国人にとって、秋田を「第二の故郷」と感じてもらえるような施策を打ち出すことが必要と考えています。