秋田県議会議員として初めての一般質問に臨みました。
９月２０日に行った一般質問は、７月の豪雨災害から二か月の間、県議として、また一市民として、被災地区を回り、被災された皆さんや関連団体などに聞き取りなどを行ったことをを踏まえたものです。
非日常的な暮らしで、さまざまな不安を抱えている被災者への支援に関する私の質問に対して、佐竹知事からは、国の新しい制度を根拠に、市町村が被災者支援・相談体制を構築できるように促していくという丁寧で前向きな答弁をいただきました。
ほかにもかなり前向きな答弁をいただけたのでは思います。
以下は一つ目の質問と答弁の要点です。
武内：二階での生活、床がはがれているなど非日常的な暮らしをしている被災住宅はまだまだ少なくない状態です。
乳幼児や妊婦、高齢者、持病をお持ちの方、生活困窮者など、身体の状態や住居の状況はさまざまです。
持病が悪化したり、心と体のバランスを崩し亡くなってしまうなど、いわゆる災害関連死に陥ることもあります。
災害の二次被害を起こさないためにも、行政による中長期的な被災者支援・相談体制の構築が必要ではないかと考えます。
乳幼児や妊婦、高齢者、持病をお持ちの方、生活困窮者など、身体の状態や住居の状況はさまざまです。
持病が悪化したり、心と体のバランスを崩し亡くなってしまうなど、いわゆる災害関連死に陥ることもあります。
災害の二次被害を起こさないためにも、行政による中長期的な被災者支援・相談体制の構築が必要ではないかと考えます。
佐竹知事：被災者の被災状況や生活状況の課題を把握した上で、関係者が連携してきめ細かな支援を継続的に実施する「災害ケースマネジメント」等の仕組みを整備することが重要であると認識している。
社会福祉法改正により創設された「重層的支援体制整備事業」の活用を促し、市町村が実効性をもって、円滑に災害ケースマネジメントを実施できるよう、社会福祉協議会やNPO団体、ボランティア等との連携による中長期的な被災者支援・相談体制の構築に向けた取り組みを支援していく。
社会福祉法改正により創設された「重層的支援体制整備事業」の活用を促し、市町村が実効性をもって、円滑に災害ケースマネジメントを実施できるよう、社会福祉協議会やNPO団体、ボランティア等との連携による中長期的な被災者支援・相談体制の構築に向けた取り組みを支援していく。
この議会での質問を発端に、今後の被災者に寄り添った復旧対応や抜本的な治水対策が確実に進んでいけるよう、引き続き皆さんの声をうかがいながら頑張ってまいります。
■秋田テレビ
https://www.akt.co.jp/news?sel=20230920-00000004-AKT-1
