先日の県議会の一般質問で、私が最も訴えたかったことです。
大変痛ましいことに、各地の災害のあと、過度なストレスが体調不良を引き起こすなどして亡くなられる方がいらっしゃいます。
このようなことを防ぐためには、被災者のそれぞれの不安に寄り添った支援体制づくりがどうしても必要です。
この点を提言し、知事からは「災害ケースマネジメント」という取り組みを、実施主体である秋田市に促していくとの答弁をいただくことができました。
知事の発言を受け、県内で支援活動しているNPOの皆様から連絡をいただき、お話しする場を設けました。
当日、全国で「災害ケースマネジメント」を実践してきた７名の皆様にお集まりいただきました。
この話し合いで整理できたことをまとめました。
秋田市、秋田県にフィードバックして、取り組みを進めてまいります。
●これから取り残される被災者を出さない取り組みのために、被害台帳をベースとした被災者それぞれの困り事を見える化すること。
●適切な専門家（弁護士、建築士、カウンセラーなど）とつなぎ、一つ一つ課題を解決していく体制を作ること。
●情報共有と担当明確化を目的とした「ケース会議」を定期開催していくこと。
●寒さ対策は優先順位を上げて取り組むこと。その際に、みなし仮設住宅（民間賃貸）の利用可能性を検討していくこと。
＊）添付は「鳥取県災害福祉センター　災害ケースマネジメント普及検討委員会」作成のイラストになります。