週末は「21世紀の医療を守る県民の集い」に参加してきました。
秋田県医師会、秋田県薬剤師会、秋田県健康福祉部、秋田県看護協会、歯科医師会、看護協会、秋田市保健所、秋田県理学療法士会など、多様な立場から、一昨年の秋田市での豪雨災害を振り返り、課題や対策が報告されました。
全体を通じて、気になったポイントは、「避難所情報の共有の難しさ」
当時、各避難所から避難人数の情報が共有されたのですが、医師、薬剤師の立場からは、それらの情報では不十分。年齢、持病、薬情報、障害の有無などの詳細情報なしで対策を打つことができなかったからです。
質疑応答の場で、「避難所のマイナンバーカード等を活用したチェックイン」に対する考え方を確認しました。
能登半島地震以後、全国的に実証実験が始まっているこのマイナンバーカードを活用したチェックインの取り組み。カードをかざすことで、年齢、住所等の基本情報、医療履歴、薬事履歴などの情報を集約することができます。
避難規模にもよりますが、避難所運営スタッフによる聞き取りで情報を把握するには、時間と人手を要します。緊急時にこれらの時間を他に傾けることができます。
実は、県民の集いの翌日、秋田県飲食業生活衛生同業組合の新年祝賀会でも、冨樫博之総務副大臣がこの避難所のデジタル化に触れ、被災自治体の輪島市長も早期実現を訴えていたことを紹介されておりました。
個人情報の扱い、機材の導入費用など、解決すべきことが多々ありますが、国の動きも注視しながら、まずは実証の取り組みを提案していきたいと思います。