トランプ政権発足から1カ月が経ちました。
化石燃料関連産業の復活を念頭に「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」と、パリ協定からの離脱も宣言しています。
一方の我が国。第7次エネルギー基本戦略では、再生可能エネルギーを主力電源に置いています。中でも期待が寄せられているのは、浮体式を含む洋上風力・ペロブスカイト太陽電池・次世代地熱などの脱炭素電源の確保です。
「GX2040ビジョン」では、エネルギーの安定供給・経済成長に加えて、「脱炭素」の同時実現を目指すとしています。そして、「エネルギー安全保障」の観点からも、原料の輸出に頼らない国産エネルギーや脱炭素電源の分散化は大事な視点だと考えています。
このような中、三菱商事が洋上風力事業をゼロベースで見直すとの発表がありました。これは、固定価格買取制度（FIT）での落札後の物価高騰や円安などで、収支の見通しが難しくなってきたことが理由として推察されています（その後の風力発電の買取ルールは市場連動型（FIP）に変わっています）。
2月議会の産業観光委員会では、国策として進める洋上風力事業が計画通り進められる環境整備を関連自治体と共同で国に働きかけていくことを提言しました。
これからの世界にとって大切な「GX2040ビジョン」。
秋田県が先進地となっていくことが大切なことと考えています。