6月議会では、サッカースタジアムの議論を進展させるため、「どのようにしたらスタジアムは実現できるのか？」という視点から総括審査に臨みました。

まず初めに、県・市、ブラウブリッツが、「ONEチームであること」が大事です。プロスポーツチームによる地域活性化への認識を共有したうえで、その実現のために、チームワークを持って進めていくことが必要になります。

次に、「幅広い県民の理解」が必要です。サポーターによるシビックプライドの醸成だけではなく、スタジアム建設が、「コミュニティの活性」、「経済発展」、「防災強化」、「エコの推進」など、広く県民生活に資するものであることを、見える化していくことも大切です。
そして、「再浮上した八橋（案）」の実現条件を整理することが重要です。

国のスタジアム・アリーナ改革が推奨する「スマートベニュー」（従来の郊外立地で単機能のスポーツ施設を、街中に立地し公共施設や商業施設などの複合的な機能を組み合わせたスタジアム・アリーナとすることで、施設の事業継続性と周辺地域への外部効果を発揮し、将来世代に負担を残さない施設としていくもの）に合致している。
１）秋田市において、「スポーツゾーン」が街中に固まっていることは全国的にも少なく貴重（広島市や長崎市などはあえて街中に集約化）。
２）先に計画が先行している新県立体育館（アリーナ）との相乗的な経済効果を見込めること。
３）八橋公園全体管理（民間によるパークマネジメント）への展開も検討できること。
４）一定の人流が確保できることで、秋田駅・八橋間の公共交通投資への波及も見込めること。

「公設」で有利な補助金を活用し、民間の柔軟な発想で運営していくのが望ましいと考えます。公設とすることにより、以下のようなメリットが得られます。
１）スポーツ振興くじ助成金（toto、上限３０億円）、もしくは、社会資本整備総合交付金の活用が可能。
２）災害時の物資備蓄や避難所としての機能、再エネ利用（アリーナ同様）などにより、スタジアムの公的な意味合いが強まり、より有利な交付金を検討できる可能性がある。

新県立体育館に合わせて考えることで、以下の要件を挙げることができます。
１）既存の公的施設の建て替え、既存機能代用であること。
２）専用でなく共用であること。
３）市民・県民の利用が見込まれること。
これらの要件からは、サッカー・ラグビーの「共用化」（フットボール専用スタジアム）や、ほかの公共施設の機能の取り込む「複合化」（老朽化が進む児童会館機能、サンライフ秋田の機能など）などを図ることが必要です。

１）第一球技場の機能を引き継いだ新スタジアムを現在の健康広場に建設することで、フットボール専用スタジアムとして、ラグビーやサッカー共用のホームスタジアムとすることができます（これまで、第一球技場でラグビーやサッカーで共有してきた経緯があります）。
２）その場合、既存の第一球技場は、小さな大会などの開催などが継続してできるように、観客席は残し、サブ練習場（健康広場・第二球技場の代替地）として活用することができます。
３）芝の技術改良により、ピッチ使用可能日数は年間100日ほど使えるとのこと。この場合、サッカーの公式戦が２０試合程度で、その他スポーツ、行事に８０日使えることになります。

「解決するにはどうすればいいのか」との視点から、引き続き議論を進展させます。

※総括審査の模様は動画配信されています。
https://www.youtube.com/watch?v=qE7guhhTP2o