人手不足

2025.08.15
地域, 政策

全国的に「人手不足」を理由とする業績不振や倒産などが増えています。
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秋田県内の企業においても、人手不足を感じている企業の割合は半分を超え、今後も高止まりが予想されるところです。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250623-laborshortage202504-akita/
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対策として、外国人材の活用へも関心が高まる反面、仕事内容や文化の違い、外国人材・受入企業双方の費用面などで折り合わないケースも見受けられます。
外国人材の労働環境改善を目的に、一定要件で外国人材の同業種への転籍が可能となる育成就労制度の開始も2027年4月に予定されています。しかし、これにより、より賃金の高い首都圏への人材の流出も懸念されています。
地方都市で外国人材を活用していく上では、金銭的な価値を超えた関係が作られること、外国人材・受入企業ともに安心できる信頼関係を構築することが首都圏以上に重要だと考えます。
そのために、行政は、信頼関係のベースとなる協定を都市や学術機関と結ぶこと。地域社会は、両国の相互理解と敬意をもった関係づくりを進めること。そして、企業は、外国人材の滞在期間だけでなく帰国後のキャリアも共有することが大切だと考えています。
業種にもよるかと思いますが、日本で10年前後働き、帰国後には日本での経験を活かして働くことができるような人流サイクルを構築できれば、win-winの関係を築けるのではないかと考えています。
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全国に先駆けた注目すべき取り組みとして、「能代商工会議所」の外国人材インターンシップ制度があります。外国人材が能代地区の企業に就労する前に、地域交流や暮らしと合わせて仕事を経験することで相互のイメージギャップを減らし、定着率を高めることを狙う制度です。先方の財団と地域の商工会議所が間に入ることにより、互いに信頼、安心の関係を実現しています。
しかも、東南アジアには介護のビジネスがまだ浸透していないことから、日本で経験すること自体に価値があるようです。一定期間、秋田で学び、帰国後には現地で活躍する。このような人流サイクルを作ることには、中長期的な人材サイクルを形成する観点から大いに可能性を感じています。
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このように、他の地域との賃金差が生まれたとしても、行政、大学、商工会などが下支えすることで外国人材との信頼関係を築くことができるよう、提携先機関や提携先自治体との関係性を強化し、バックアップへ向けて働きかけていきたいと考えています。