外国資本による水源地や森林地域などの土地売買に加え、違法な土地開発、自然環境への影響が懸念される事案が発生しています。
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特に人口減少や高齢化が進む地方では、有効利用できていない土地に好条件のオファーが提示されることで取引にいたるケースもあるとのこと。
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現行法において、合法な民間取引であったとしても、我が国の大切な資源、そして、我が国の安全を守るための法整備が求められるものと考えています。
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北海道では、水資源を保全する「北海道水資源保全条例」が2012年に制定され、水資源保全地域をでの土地売買に事前届出が求められるようになっています。これは、許認可制度ではありませんが、事前申請時に国土利用計画法や森林法の要件を確認することで、一定の抑制効果を狙ったものです。
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全国１４県がこれに続き、本県でも「秋田県水源森林地域の保全関する条例」として、2014年に同様の条例が制定されました。保安林や市町村による水源の指定、ダム上流地域などが保全対象となっており、民有地全体のおよそ30％が指定されるにいたっています。
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秋田県内では、現在のところ条例に触れるような売買は行われていないようですが、中長期的な視野に立ち、地域経済の安定、安全保障、環境保全のバランスを踏まえた法整備のあり方を求めていきます。
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