9月議会・総務委員会にて、今後の県政の重要な指針となる次期総合計画の骨子案を審議しました。
総合計画の最重要ミッションとして、毎年「3000人程度」の社会減を、4年間で「1000人台」にすることを掲げ、8つの政策の切り口（「未来づくり」、「観光・交流」、「農林水産」、「産業」、「健康・医療・福祉」、「教育・人づくり」、「防災・減災・県土強靭課」、「環境・くらし」）で、30の施策を提示。

委員会では以下3点について提言しました。
1）社会減1000人台を目指す上で、実現ステップの解像度を高めること。具体的には社会増、社会減、関係人口増の目標を示し、それらを属性ごとにどのように実現していくべきかを示していく。

2）社会減1000人台を達成したことでどのような社会を実現するかを示すこと。人口減少が抑制されることで、「コミュニティ」、「福祉・医療サービス」、「公共交通」、「地域経済」など持続可能になることを示す。

3）社会減を抑制する上で、どのような社会であるべきかを示すこと。秋田で暮らしたい、働きたいにつながる要素を示す。

今議会では骨子、12月議会ではより具体案の議論になっていきます。今後とも建設的な議論に努めてまいります。

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