7月の豪雨災害へのこれからの１０年間の整備計画について、１２月の総括審査で知事に質疑しました。

業界全体の人手不足などの理由から、県内でも地域によっては、入札の不落が続いています。
「大量同時発注において、不落が多発するのではないか？」
「県内で経済効果が見込まれている時に、それらが県外流出してしまわないか？」

これらの危惧から、県内経済効果の最大化になるよう、秋田県内の限られた建設リソースを最大活用すべく施策を提言しました。

・大規模なプロジェクトを担う県内建設業者とのコミュニケーションを活発化させること
・県はマンパワーを最適に活かすプロジェクトマネジメントの視点が必要なこと
・災害復旧工事の発注タイミングを分散化する工事のトリアージ（優先順位付け）
・受注側の人材確保のための工事情報の早期公表や年度末前の発注
・「現場代理人」「主任技術者」常駐に関する柔軟な対応
・県内企業で対応可能な発注ロットの検討
・材料の県内産化

知事からは、「災害のスピード復旧」と「県内経済の活性化」を両立していくとの答弁をいただきました。現実の建設人材が不足していることに変わりはないとしても、県のリーダーシップにより、この大規模なプロジェクトの成果の最大化につなげられればと考えています。