本県の高校卒業生およそ７０００人中、５０００人が進学し、そのうち３０００人程度が県外の大学等に進学しています。県外に出た後は、凧の糸が切れたように、その後つながりにくくなる傾向にあります。

そこで、転出後も継続してふるさと秋田、そして本県の人とのつながりを持ち続けること、いわゆる関係人口化の必要性を提言しました。和歌山市の例では、人生の節目である十八歳、二十歳、また就職のタイミングにふるさと便を送るサービスで登録数を増やしているコミュニケーションサービスがあります。ふるさと便の中身は地元企業からの寄附です。
ふるさとからの温かい思いが伝わり、また、企業のファンも増えていく仕掛けになり、関係人口を増やすことにつながります。

また、転出前の若者に秋田の暮らしの魅力をしっかりと伝えることも重要です。
「都道府県別の経済的豊かさ」ランキング（国土交通省、令和4年）で、秋田県は15位に位置しています。さらに人生設計がイメージできる地元での暮らしの魅力を伝える教育が必要です。
人生のライフステージを「独身」「子育て」「そして両親の介護」「自身の老後」と考えた場合、子育てにおいては、地元秋田で暮らすことで両親の協力を受けやすかったり、保育園へ入園しやすかったり、マイホームが持ちやすかったり、子育てに向いた豊かな自然環境に恵まれていたりする魅力があります。

介護の場面においては、自宅での介護や施設への入所のしやすさがあり、自身の老後においては、物価が比較的安く過ごしやすく、親類や知人がいる環境は魅力的です。子育てから秋田で暮らす、ある程度働いてから秋田に戻って暮らす、老後は秋田で暮らすなど、さまざまな選択肢があっていいと思いますが、まずは子どもたちに、人生設計をイメージしながら地元秋田で暮らすことの魅力を伝えていくことが重要です。