県議会一般質問で、私が最も訴えたかったことです。大変痛ましいことに、各地の災害のあと、過度なストレスが体調不良を引き起こすなどして亡くなられる方がいらっしゃいました。このようなことを防ぐために、被災者のそれぞれの不安に寄り添った支援体制づくりがどうしても必要であることを提言しました。

一般質問を通じ、知事からは「災害ケースマネジメント」という取り組みを、実施主体である秋田市に促していくとの答弁をいただくことができました。知事の発言を受け、県内で支援活動するNPOなどの皆さまから連絡をいただき、お話しする機会を設けました。当日、全国で「災害ケースマネジメント」を実践してきた７名にお集まりいただき、会合で整理したことをまとめました。秋田市、秋田県にフィードバックして、取り組みを進めてまいりました。

●取り残される被災者を出さないために、被害台帳をベースとした被災者それぞれの「困り事を見える化」すること
●適切な専門家（弁護士、建築士、カウンセラーなど）と協働し、個々の課題を解決する体制の構築
●情報共有と担当明確化を目的に「ケース会議」の定期開催
●寒さ対策は優先順位を上げて取り組むこと。併せて、みなし仮設住宅（民間賃貸）の利用可能性を検討すること