全国的な社会問題になっている「空き家」問題。秋田県内では約60800戸、空き家率は13.6％、空き家は8軒に１軒の割合に上ります。高齢化、高齢独居化が増えていることで、今後も増加が予想される中、危険空き家への取り組みのみならず、価値あるうちに家屋のバトンを渡す取り組みを積極的に仕掛ける「攻めの空き家対策」も重要です。

「空き家対策特別措置法」（2023年12月13日施行）では、「空き家等管理指定法人」制度により、地域で空き家対策に従事するNPO法人や社団法人に公的立場が与えられ、所有者への情報提供や相談対応といった活動を行うことができるようになりました。

三重県では、市町村が把握している空き家所有者に、売却（バンク登録）解体の意向調査をし、総合的な流通を促す。２０８４件中１３０件が何らかの対応につながっています。

今後は意欲ある市町村に加え、NPOなどと連携し、同様の調査を行い、更なる空き家活用を考えるべきと思います。

また、自治体が「空き家等活用推進区域」を指定することで、建替えや用途変更がより容易になります。結果、課題解決型空き家活用のハードルが下がります。街中のシェアハウス、ゲストハウス、観光施設などへの建替えがしやすくなります。県として、モデルづくりをサポートしてはと考えています。