これ以上の被害を起こさないための体制強化及び来年以降の狩猟計画のあり方について、決算特別委員会の総括審査で知事に質疑しました。

●生態数調整の目標について
目標数達成のために不足するハンターを補うため、全国から、あらゆる「助っ人」の可能性を検討すべきであると要請しました。

●目撃情報共有による被害抑制
熊による人身被害は過去最悪の７０名（2023年末）に上ります。出没時の警察、自治体、猟友会での連携強化、出没情報を知らせる仕組みづくりなどを提言しました。出没情報のシステム化予算が、議論、可決（12月の補正予算）につながりました。

●猟友会支援
猟友会への待遇整備が厳しいとの声を受け、慰労金の見直し、若手の猟師の育成も重要です。

●ジビエ、革製品
授かった命を活用について質疑しました。秋田県猟友会からも同様の要望もあり、熊肉を流通させるために必要な食肉加工施設を検討すると知事の発言を得ました。